東海大学学園史資料センター

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松前重義博士の精神と活動を継承するため、また東海大学建学の精髄として、さまざまな取り組みを展開しています。

東海大学の教育と研究成果を、多分野にわたる講座で還元しています。

（制定　2010年４月１日）

（目的）

第１条

この規程は、学校法人東海大学組織及び業務分掌規程に則り、学校法人東海大学学園史資料センター（以下「センター」という。）において所蔵・管理する学園に関する資料（以下「資料」という。）の利用に関して、必要事項を定めることを目的とする。

（定義）

第２条

この規程における資料とは、文書・書類等の紙媒体資料、写真・絵画などの図像資料から、音声テープ・ビデオテープ等の音声・映像資料、記念品・グッズ等の物品資　料、磁気媒体、光媒体資料等に至るまで、その形態・媒体にかかわらず、学校法人東海大学（以下「本学園」という。）の歴史を示す記録の全般をいう。

２

この規程における個人識別情報とは、個人の氏名・生年月日等の情報をいう。ただし、他の情報と照合することで特定の個人が識別可能な情報を含む。

（業務）

第３条

センターは、資料の利用に関し、次の業務を行う。
(１)	閲覧
(２)	複写
(３)	貸出
(４)	レファレンスサービス（参考調査・業務）
ア	資料の検索に関する助言
イ	資料に関する参考文献、他の資料所蔵機関に関する情報の提供
(５)	展示
(６)	その他必要と認めた業務

（資料の公開）

第４条

資料は、公開を原則とする。ただし、センター長は、第５条及び第６条に定める範囲内で、当該資料に対する利用を制限することができる。

（資料の
公開制限）

第５条

センターが所蔵する資料のうち、次の各号に掲げる情報が記載されている場合は、その部分に限って利用を制限することができる。
(１)	個人識別情報のうち、学校法人東海大学個人情報保護に関する基本規程に則り、公にすることで個人の権利や名誉等を害するおそれがあるような情報。
(２)	公にすることにより、本学園及びその他の団体の安全が著しく害されるおそれがある情報，関係諸機関との信頼関係が著しく損なわれるおそれ又は関係諸機関との交渉上著しい不利益を被るおそれがあると認められるに相当する理由がある情報。
(３)	資料の全部又は一部を一定期間公にしないことを条件に個人又は団体等から寄贈を受けている場合において、一定期間が経過していない資料。